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人口が減少し超高齢化が進む日本では、2040年にはが65歳以上の高齢者が3,921万人を超えて全人口の35.3％程度となることが予測されています。（出典：国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口」より）これは全人口の3人に１人が高齢者になることを示してます。一方で労働力の中心となる生産年齢人口（15歳〜64歳）はすでに減少局面に入っており、2015年に7,728万人であったものが、2040年には5,978万人となり6,000万人を割り込む見込みです。 介護業界においては、75歳以上の後期高齢者が増加する局面を迎えて介護サービスの需要は今後も高まるため、業界全体の成長が続くことが想定されます。しかし、超高齢化社会と人口減少の進行により生産年齢人口が減少することで、介護人材の確保が大きな課題となっています。
2000年の介護保険制度の施行後、要介護（要支援）の認定者数は増加を続けており、それに伴って介護職員数も2015年には約3.3倍となり増加傾向にあります。そのうち入所系介護サービスが50.3%を占めており、訪問系介護サービス28.8%、通所系介護サービス17.5%と続きます。また、介護職員の正規職員は58.4％、訪問介護員は20.2%でありパート・アルバイトなどの非正規職員の割合が高い状況です。 介護労働者の年齢構成は、30-49歳が中心となっていますが訪問看護員については60歳以上が30%を超えており高齢化が見られます。（出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」より）
厚生労働省の「職業安定業務統計」によると、介護職の有効求人倍率は4倍を超えて推移してます。直近５年の間で、全ての職種の有効求人倍率よりも高い伸び率を示しており、業界全体の規模拡大と共に人材不足の深刻さを示しています。介護職員数は2016年時点で約183万人ですが、2025年には最大で249万人の需要が見込まれており約66万人のギャップが生まれています。（出典：厚生労働省 第１回福祉人材確保対策検討会資料より）その一方で求職者からすると、他の職種に比べて求人数が豊富なため不況下にも強く転職しやすい環境であると言えます。
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